矯正歯科で医療費控除を受ける方法
矯正歯科での診療にかかった費用が医療費控除の対象になるかどうかは、費用を支払ったときに受けた治療内容によって決まります。
矯正歯科での治療すべてが控除の対象になるとは限らないので注意が必要です。
例えば、顎変形症をはじめとする疾患を治す過程で矯正歯科に通院していた場合は、請求された費用全額が控除の対象となり得るでしょう。
また、疾病が原因でなくても、子供の場合は歯列矯正そのものが健やかな成長を阻害しないようにする目的で行われるものと解釈され、控除の計算に入れられる可能性が高いです。
一方、単に他人からの見た目をよくする目的で矯正歯科に通っている場合は、医療費控除制度の趣旨とはかけ離れているので所得から差し引くことができません。
疾病を治す目的があった場合でも、一般的な水準からかけ離れた出費を伴う特殊な方法で行われていると同様に所得控除の対象外となります。
自分が受けている診療が所得控除の範囲に含まれるかどうかがわからない場合は、税務署の職員や税理士をはじめとした専門家に相談してみましょう。
矯正歯科治療も医療費控除の対象になります
一般的に歯並びを綺麗に治したいという審美的な目的の際には、矯正治療は保険の適用外になります。
長い期間と高額な治療費という事もあり、矯正歯科医院によっては分割での支払い方法を設定している良心的なところもあります。
少しでも負担を減らすために、医療費控除を活用してみるのも一つの手です。
その年の1月から１２月までを対象とし、被保険者と被扶養者が医療にかかった費用を合算して控除してくれます。
その際に、保険などでの還付された金額は除きます。
サラリーマンの場合は年末調整とは別に確定申告が必要となりますが、そんなに難しいことでもないのでぜひ申請することをお勧めします。
矯正歯科での治療の際は、領収書を大事に保管しておきましょう。
装置代や処置料金、検査にかかった費用など全てが対象になります。
適用されないものとしては、歯ブラシや歯磨き粉などの商品、車で来院された際のガソリン代は除外となります。
うまく活用して、負担を軽減してください。